使用済み核燃料の直接処分コスト試算を隠蔽

新聞報道（毎日新聞２０１２年１月１日の１面）によると、

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使用済核燃料の
　
　再処理コスト：　　　　　　　約１９兆円　に対し
　直接処分のコスト試算：　　　４兆２０００億〜６兆１００億円

と直接処分の方が　1／３　〜　1／４　と安価である。

しかし上記の直接処分コスト試算の存在は、
２００４年４月、
経産省エネルギー庁の原子力政策課長により隠蔽された。

隠蔽により、国内全量再処理の国策が堅持され、
再処理コストは電気料金に上乗せされ国民負担にしわよせされた。

更に、当日の新聞記事から経過を纏めると

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★２００４年４月、経産省エネルギー庁の原子力政策課長が
　直接処分のコスト試算の隠蔽を指示。
★同５月、経産相の諮問機関
　　｢総合エネルギー調査会・電気事業分科会｣の複数の委員から
　　直接処分のコスト計算を求める意見が出ていたが
　　分科会の担当課だった上記原子力政策課はコスト試算の
　　存在を知らせず。
★同６月、分科会は再処理費用１９兆円を産業用・家庭用の
　　電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。
★｢国内全量再処理｣堅持の現行の原子力政策大綱につながる。

隠蔽を指示した当時の原子力政策課長は
現在の経済産業省の安井正也審議官である。


当日の記事から隠蔽の裏付け部分を記す。

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★経産省関係者のメモ：
　「部下（メモには実名記載）が昨日、安井課長に試算の存在を
　伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が
　下った。」
★部下への取材：安井氏から「試算を見えないところに置いてくれ」と
　　　　　　　　　　指示されて、
　　　　　　　　　　「目立たないよう他の資料も山積みにしていた
　　　　　　　　　　　イスの後ろの床の上においた」
　　　　　　　　　　　と証言した。
★安井氏への取材：「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが
　　　　　　　　　　　（隠蔽指示は）記憶にない。」と話した。

当日の３面の解説記事より

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２００４年
★３月：　社民党の福島瑞穂党首が
　　　　　｢再処理しない場合のコストいくらか｣と
　　　　　参院予算委員会で質問。

　　　　　日下一正エネ庁長官（当時）が
　　　　　｢日本には再処理しない場合のコストを試算したものは
　　　　　ない｣と答弁。
　　　　　答弁書は安井課長達が担当。

★７月：直接処分コスト試算の存在が毎日新聞などの報道で判明。
　　　　　処分：日下長官；訓告
　　　　　　　　　安井課長達：厳重注意
　　　　　軽い処分の理由：｢最近までコスの試算の存在を
　　　　　　　　　　　　　　知らなかったので故意でも悪質でもない。｣　　
　　　　　　　　　　　　　　　　中川昭一経産相（当時）
★今回の隠蔽判明：安井氏が３カ月も前から試算の存在を
　　　　　　　　　把握していた事が判明した。
　　　　　　　　　経産省の再調査は不可欠で、再処分も検討すべきだ。

上記解説記事の中で経産省の体質について

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隠蔽を指示した安井正也原子力政策課長（当時）は
現在、原子力安全規制改革担当審議官という要職を務める。
データ隠しまで行った推進派を規制というブレーキ役の中心に
据えている経産省の姿勢が問われる。

以下は私のコメント

                                                                                                      1. +

★原発の安全神話、５重の防御　などの欺瞞は既に表面化したが
今回のスクープのように
経産省は隠蔽、欺瞞がまだまだ多くあるようだ。
メディアも今まで政府の宣伝に騙されてきたが、3・11である程度は
覚醒したようだ。（私も覚醒した。）
今回のようなスクープを今後もぜひお願いしたい。
経産省の中にも、国を思う志の高い人間も少なからずいるはずだ。
多くの組織で
悪貨が良貨を駆逐するというが
行政組織にそれを許してはならない。

悪貨と良貨のせめぎあいは絶えず続いていると思われる。
上記のようなスクープが国民の怒りにつながり
悪貨をくじき
良貨への応援となるよう願う。

★使用済み核燃料の再処理は
　単にコストが直接処分より高価なだけでなく、基本的に
　技術課題を解決できず、
　今後更に国民の負担や苦痛を増していくような気がする。
　これに関しては少しづつでも勉強していく予定。